7 Comments

  1. @byebyeblackbird7605
    2024-03-28

    質疑応答が始まるタイムカウントを示していただけると助かります。

  2. @ankooo7and103
    2024-03-28

    このヒアリング、もう少し捜査状況が明らかになってから行った方が良い。
    結局今の段階から「政府の責任ありき」の答を求めるヒアリングになっているね。

    これから先、全ての事象で「性善説」で行う事をバッサリ捨てましょうかね。
    全て「疑い」を持って行政を行いましょうかね。
    うん、このヒアリングは時期が早すぎるし、野党側がメディアに流されてる。

  3. @user-qr4kq3bu6j
    2024-03-28

    立憲民主党は23日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と所属議員の関係を巡る党の調査で、新たに7人について旧統一教会関連の会合に祝電を送るなどの接点が確認されたと発表した。党内で接点があった議員は計14人となった。選挙での組織的な支援などは確認されていないとしている。
    (中略)
    岡田克也元外相、枝野幸男前代表、安住淳元財務相、福田昭夫衆院議員の4人は、旧統一教会と関係が深いとされる「世界日報」にインタビューが掲載された。

  4. @user-qr4kq3bu6j
    2024-03-28

    統一教会関連もっとやれよ〜
    ブーメラン野郎w

  5. @mindseeker00
    2024-03-28

    リオ五輪の時から安倍マリオで政治利用してたのに都合が悪くなると責任逃れですか
    ほんとにこの国は何をやらかしても上は責任取らないで済むんですね
    その一方で現場や裏方でまともな良心を持っていた人が犠牲になっていく

  6. @user-rs7bu7ep1z
    2024-03-28

    証拠の宝庫、管前総理(安倍政権下の官房長官)を呼んでヒアリングしてほしい

  7. @user-xp9yz4yn2o
    2024-03-28

    55:20 谷田川元。パラリンピックの事務経費は国が負担することになることから、国の予算執行は適正だったかという質問。観点は良いが、質問事項がちょっと弱い。

    政府は「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」に基づき、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を全面的に支援しており、例えば同法第16条、17条においては、組織委員会に国職員(=官僚)を派遣し、特定業務を行うもの、という規定まである。
    内閣・各省庁含め、組織委員会と二人三脚で行っていた事業にもかかわらず、問題が起きたら組織委員会に問題を押し付け、国に責任はないなどと詭弁にも程がある。むしろ今回の汚職、電通との関係もそうだが、国の関与が疑われてもおかしくはない状況である。

    もし国が派遣した職員が汚職に関与していたら、どう落とし前をつけるつもりか。問題が起きてからでしか動けないようでは、かの大震災の教訓が全く生かされていないようにも思う。

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